「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について

ニュースリリース

「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について

集合住宅のインターネットを中心としたデジタル高度化を推進することを目的とし、2023年11月15日に「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会(理事長:江崎浩)」を設立し、設立総会を開催しました。

1.経緯・目的

現代生活のインターネットへの依存度は高まり、インターネットは“便利なもの”から“なくてはならないもの”として重要な生活インフラとなっています。また、Covid-19が一つのきっかけとして人々の生活スタイルは大きな変貌を遂げ、個人のインターネット利用はSNS等による情報発信収集用途、音楽・動画配信等の娯楽利用用途から、在宅勤務や遠隔授業といった自宅でのビジネス・教育用途へと拡大し、安定した通信品質が求められる社会を支える基盤として位置づけられるに至っています。

その中でも集合住宅は、集合住宅全体でインターネットの方式が決まっていたり、各戸まで新たなサービスを入居者が個別に契約しようにも配管がない等の理由により契約できず、古い方式のインターネット環境をやむなく利用したり、集合住宅全体で回線に対して多数の利用ユーザーがおり通信が遅いなど、入居している集合住宅によって選択肢が限られ、通信環境に課題があっても各個人で解決できないことも多く、このような問題は首都圏・地方を問わず発生しています。

当法人は、上記のような課題を解決し、集合住宅のデジタル環境の高度化を推進することで、国民が利用しやすいインターネット環境の形成を図り、新しい生活と産業の具現化に資することを目的として設立いたしました。

2.活動内容

1.集合住宅のデジタル環境高度化に係る諸事業の企画、立案及び実施
2.集合住宅のデジタル環境高度化に関する啓発及び広報事業
3.集合住宅を中心とした日本のインターネット普及推進に向けた政策提言事業
4.集合住宅を中心とした日本のインターネット普及推進に向けた政策提言事業

3.略称・ロゴ

活動を促進するため、以下のとおり、略称・ロゴを決定しました。

<略称>

CDEfC
読みは「シーデック」、英名:Consortium of Digital Enhancement for Condominium の略

<ロゴ>

ロゴ

ロゴには、快適なインターネット環境を集合住宅でお暮しのすべてのみなさまが利用可能となり、充実した生活を実現・継続していくことを目的とした業界の有機的連携と継続的な情報発信を表現しています。

4.参加企業・団体等

発起人

D.U-NET株式会社
NTTメディアサプライ株式会社
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ギガプライズ
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
株式会社ファミリーネット・ジャパン

正会員(2023年11月15日現在で記載)

JCOM株式会社
株式会社JPIX
KDDI株式会社
株式会社QTnet
株式会社朝日ネット
インターネットマルチフィード株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
株式会社オーエフ
ジェイネッツ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社テンフィートライト
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社ブロードエンタープライズ

賛助会員

一般社団法人日本ケーブルラボ
シンクレイヤ株式会社

顧問

慶應義塾大学 教授 村井 純